ご相談

会社設立・創業支援

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  会社設立に必要な手続きから
  助成金の診断、申請まで
  ワンストップで

  信頼のおける行政書士・司法書士とのネットワークを生かし、会社設立および創業に関わる書類作成、ならびに申請手続きをワンストップサービスで提供いたします。

  また、創業時のみ受け取ることができる助成金・補助金の無料診断も実施中です。
  日本政策金融公庫などの創業融資についてもご相談ください。

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  会社設立にかかる費用を削減

  当事務所にご依頼いただいた場合、会社設立に関する諸手続きをご自身で行うよりも、費用を抑えることが可能です。

  通常、ご自身で会社設立を行う場合、登録免許税（15万円）、定款認証（5万円）、定款に貼る印紙代（4万円）、司法書士費用（5万円）合計、約29万円が必要です。

  しかし当事務所にご依頼いただいた場合、提携する司法書士に登記を依頼し、登録手数料と印紙代を当事務所が負担するため、合計20万円程度に費用を抑えることができます。

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  料金（報酬）案内

  ■ 会社設立支援　合計20万円
  内訳：登録免許税（15万円）定款認証（電子認証）手続き（5万円）
  ■ 創業支援パック（別途消費税）
  ・1年目 年間報酬　20万円
  （月額顧問料1万円、決算報酬8万円）
  ・2年目 年間報酬　30万円
  （月額顧問料2万円、決算報酬6万円）
  ただし、年間売上高5,000万円まで。5,000万円超の場合は、別途相談です。

相続税対策

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  節税に詳しい税理士が
  企業の相続税対策をサポート

  「相続税の申告業務は、誰に頼んでも同じ」と思っていませんか？実は、申告を行う税理士の節税知識の差によって、最終的な相続税額が大きく異なります。

  当事務所では、法人向けの相続税対策を行ってきた所長・税理士が、非課税制度を適切に活用し、1円でも安く相続税を抑えられるようサポートしています。

税理士顧問契約

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  経理・税務以外のことも
  お気軽にご相談ください

  経理・税務に関するサポートはもちろんのこと、企業経営に関わるさまざまなお悩み相談を承ります。

  経理の指導では、数字では測れない社員の「人間力」を基礎に、効率的かつ確実な経理を指導します。その他、給与計算を通して、社会保険（健康保険・厚生年金）の届け出や、労働保険（労災保険・雇用保険）の申告・納付（確定保険料および概算保険料）に関する業務も一から丁寧に指導いたします。

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  料金（報酬）案内

  ■ 法人契約（別途消費税）
  1．顧問料月額　2万5,000円～
  2．決算料　10万円～
  3．消費税申告　3万円～
  4．年末調整　5人まで無料 / 5～10人 1万円 / 10人～1万円+（人数－10）×500円
  5.　法定調書合計表の提出　1万円
  6. 償却資産申告の提出
  1市区町村につき　1万円

  ■ 個人契約（別途消費税）
  1．顧問料月額　1万円～
  2．確定申告　顧問料×3ヶ月前後
  3．消費税申告　顧問料×1ヶ月

  ■ 電話相談（別途消費税）：2回目以降の相談
  30分5,000円