- 会社設立支援では、公証役場などに赴く必要はありますか？
- 会社設立に関わるすべての書類作成および申請手続きは、当事務所が承ります。お客さまから役所に出向いていただくことはありませんのでご安心ください。
- 会社設立について、書類を提出した後の簡単な流れを教えてください。
- 書類提出より約1週間後に『登記謄本』と『印鑑証明』をお渡しいたします。また、「認定経営革新等支援機関」として、補助金および融資の申請支援をすることも可能です。
なお、税理士顧問契約をご希望の企業さまには、顧問契約についてご説明し、詳細内容を決定します。
- 会社設立に必要な人数や資金について教えてください。
- 小さな株式会社であれば、例外はありますが取締役1人、資本金1円からでも会社は設立できます。
会社設立に関する疑問をお持ちの方は、ぜひ無料相談にお申し込みください。
- 会社設立において、類似商号調査は必要ないのでしょうか？
- 原則、類似商号チェックは必要ありません。
同一住所で同一の商号の会社を登記しない限り、登記は認められます。
- 払込金保管証明書は不要ですか？
- 発起設立の場合、資本金の払込について、新会社法では「残高証明で足りる」としております。
残高証明は金融機関によるものではなく、会社の発起人の口座に、出資者が資本金相当額の払込があったことを証明できれば問題ございません。
預金通帳の入金欄のコピーなどを持って、自ら作成し『払込証明書』とすることも可能です。
